目黒区議会 2019-09-30 令和元年議会運営委員会（ 9月30日）
当日、開会の２分前に突然システムがダウンし、開会不能に陥ったため、原因の確認とシステム復旧に努めましたが、結果として午後からの開会となったものでございます。 原因は議席での電源利用に伴い、何らかの要因で過電流が発生し、ブレーカーが落ちたことに伴うトラブルだったことが確認できております。
当日、開会の２分前に突然システムがダウンし、開会不能に陥ったため、原因の確認とシステム復旧に努めましたが、結果として午後からの開会となったものでございます。 原因は議席での電源利用に伴い、何らかの要因で過電流が発生し、ブレーカーが落ちたことに伴うトラブルだったことが確認できております。
区の業務に必要な情報システムについて記載しており、システム復旧の優先度も右端に記載しているところでございます。 62ページをお願いいたします。62ページと63ページは、区の職員が災害時に業務に従事する上で必要な食糧やトイレなどの準備について記載しております。 業務継続計画の主な内容については以上でございます。
御迷惑をおかけした市民の方については、システムふぐあいにより印刷ができない旨を御説明させていただき、御了承いただいた後、システム復旧後、郵送で送らせていただきました。
固定資産税に関するシステム障害につきましては、４月の４日に障害が判明いたしました後、翌日、５日にはシステム復旧を終えまして、４月の６日から証明書の発行を再開いたしました。
同日午後６時５０分ごろにシステム復旧いたしましたが、窓口に税関係の証明書を取りにいらっしゃったお客様３名のうち２名の方が証明書が発行できず、再度来庁、あるいはコンビニ交付を利用されることとなりました。１名の方はお待ちの間にシステムが復旧して税関係の証明書を受け取りすることができました。 大変ご迷惑をおかけしました。深くおわび申し上げます。
具体的なシステム復旧に対する人員体制、電源の確保、専用線の復旧、どのシステムから復旧させていくのか、優先順位の指定、そのために、代替の部品を、何をどこに、幾つ保管しておくのか、場合によっては、ベンダーさんにお願いするのかと思いますが、そのための専門スタッフは、どこに住んでいて、何分で到着するのか等々、定めることがいくつもあるかと思いますが、現状の、この辺の煮詰め具合というか、その辺をお伺いしたいと思
そういうこともあり得るので、そういった場合に損害賠償ですとか、他団体のシステム復旧にかかわる経費があると思うんですけれども、そういったことはどのように対処するような対策がとられているんでしょうか。保険などで対応していくのでしょうか。
市におきましては、個人番号カード交付時にＪ－ＬＩＳのほうで再起動して、システムの接続ができないという状況になった場合に、これは個人番号カードの交付の方法で、申請時の来庁方式がございますが、これにならいまして、暗証番号の設定依頼書を御提出いただきまして、一旦お帰りいただきまして、システム復旧後に市で交付処理をして、お届けしている状況でございます。
それと同時に、システムについての問い合わせとか、システム復旧対応のために職務プロセス分析システムのコンソーシアムにも参加しておりまして、その中でシステムをつくり上げてきたという経過がございます。
結果として更新を行えなかったのは１時間でございましたので、システム復旧後に保険証を１件につきましてはお宅を訪問してお届けし、残る１件につきましては電話で御了承を得た上で簡易書留で郵送いたしました。 （２）にございますように、原因はこの前の日の４月７日日曜日に行った加入者宛て名の削除作業です。
もう１つ質問ですけれども、大災害などのときに業務継続計画、事故対応計画としての、例えばシステム復旧所要時間はどのくらいかかるのかなどの市の計画というのは、来年つくるＢＣＰ、ここでやっていくのでしょうか。伺います。
兵庫県西宮市版で、総務省の財団法人地方自治情報センターで提供しています被災者支援システムは、避難所関連システム、緊急物資管理システム、復旧・復興関連システム、仮設住宅関連管理システム、犠牲者遺族管理システム、倒壊家屋管理システムの６項目にわたり災害時全般の課題と対策を網羅した画期的なシステムですが、東京都は固定資産台帳の問題を含めまして、特別区版として提供すると聞いていますが、その状況をお聞きいたします
108 ◎【遠藤元宏ＩＴ推進室長】 震災時におけるシステム復旧の対応でございますが、ＩＴ推進室には民間でのＳＥ経験者２名が職員として配属されております。
こういうさまざまな原因によりますシステム障害等の発生によりシステムが停止をした場合には、行政サービスの提供が停滞をし、システム復旧に多大な時間を要するというような可能性もあるわけでございます。
3月19日から21日まで、すべてのＡＴＭを停止し、システム復旧を行った結果、3月22日にはほぼ通常業務に回復をしております。 本区への影響と対応でございますが、障害の報告を受け、早急なシステム復旧を要請し、振込予定の案件を洗い出し、所管課を通じて振込先に遅延の可能性があることを連絡しております。あわせまして、みずほ銀行には優先的に処理を依頼したところでございます。
に関しましては、全庁的な情報セキュリティ対策基準に従いまして、また、各システムにおきましては、各システムのセキュリティ対策基準に従いまして、実施責任者である課長が対応するような形で、災害復旧におけるシステム復旧を対応していくことになりますが、市が業務を継続するに当たりましての道具といたしましては、情報システムの費用対効果を含めまして、適正な構成を考えていく必要があろうかと、そのように考えております。
このため、電子政府世田谷推進計画及び世田谷区業務継続計画に従いまして、災害時における情報システム復旧のための行動手順を策定しております。その行動手順におきましては、事務センターの事務機器、それからネットワーク等の被災状況調査、情報システム担当職員の安否確認、システム運用委託事業者との連絡確保等、情報システム基盤の復旧に必要な物的・人的資源を確保するための具体的な手順を取り決めております。
政令市などを含む市区町村でこの情報システム復旧のためのＢＣＰを立ち上げているのは日野市など41市、2.3％程度だそうです。東京都もまだこのＢＣＰを策定していないんですね。そういう意味では、情報システムの復旧に関して、最先端を日野市はいっていると言えるのではないでしょうか。 これからＢＣＰを策定する予定のある団体は、都道府県10団体、22.7％、市区町村の20団体、1.1％だそうでございます。
また、システム・機器について障害が発生した場合に迅速な復旧を図るためのシステム復旧計画を作成いたします。 次に「計画行動期間」でございます。この計画に従って行動する期間は11月25日、これは本計画を庁議決定した日でございますが、この日から始めまして、終了は2000年問題の発生が予想される日を経過した後、対策本部の判断により決定することとしてございます。
また、システム・機器については、障害が発生した場合に、迅速な復旧を図るため、システム復旧計画をつくるというような考えで整理をされております。 計画行動期間ですけれども、11月25日から、計画終了を2000年問題の発生が予想される日を経過した後、対策本部の判断により決定するということでございます。 次に、４ページをお開きいただきたいと思います。危機管理体制でございます。